福岡県議会 2004-10-06
平成16年 商工生活労働委員会 本文 開催日: 2004-10-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成十六年十月六日（水曜日）
午 前 十 一 時 十 分 開 会
◯石橋保則委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
商工生活労働委員会を開会いたします。
なお、
荻野経営金融課長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせいたします。
当委員会において審査いたします案件は、お手元に配付しております
付託議案一覧表及び陳情一覧表のとおり、議案一件及び陳情一件であります。御確認をお願いいたします。
これらの審査をお手元の審査日程のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
また、執行部より提出されました議案に関する説明資料、
所管事務調査等の資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
それでは、これより本日の議事を行います。
まず、陳情でございますが、「
ヤングワークガイダンス事業」の存続についての要望をお手元に配付いたしております。御確認願います。
この陳情につきまして、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か御意見等はございませんか。
八記委員。
3 ◯八記博春委員 この委員会でもこの存続をぜひやってくれということで、私、随分議論をさせてもらったんですけれども、今回の要望書を見せていただきますと、同じような趣旨で書かれておりまして、本当に重要だと思っております。特に、ジョブカフェが天神にできると、だから、その機能を今までの田川の
ヤングワークの機能にとってかわれるんだというような議論がちょっとあったわけですけれども、やはりここに出されている資料、特に中学生、高校生が感想をずっと書いておりまして、私、これを全部読ませてもらったんですけれども、これを読むと、この施設がかけがえのない、県内で唯一の施設だということがよくわかるですね。つまり、今一番問題になっている若い人たちの職業意識を中学生、高校生の段階からきちんとトレーニングもしていくし、そういう検索機能なんかでガイドなんかもしていくと。そういうものすごくリアルな声が出ているんですけれども、そのことがジョブカフェではできないですよね。これを一点だけお尋ねしたいと思うんですけど。
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◯石橋保則委員長 原田労働政策課長。
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◯原田労働政策課長 ヤングワークのこの事業につきましては、二月のときの委員会で若干申し上げました。その後の状況をまず御説明させていただきます。
この
ヤングワークガイダンス事業をやっております、通称で「
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡ」というふうに言っておりますが、この施設につきましては、前回も御説明をいたしましたように、
雇用能力開発機構が所有しております。その後、
雇用能力開発機構のいろいろお話を聞きましたところ、最終的には来年度中に地元、この場合は田川市になりますが、田川市の方に譲り渡すか、それが困難であれば解体するという方針が決定をされております。そういう意味では、来年度中に市が受けるか、解体するかということになっております。一方、田川市の方の意向でございますが、田川市の方としては、譲り受けるとすれば市民のための多目的に利用できるような状態でないと引き受けは困難である。そういう意味では、この施設は
ヤングワークガイダンス事業をしますためにいろんな設備が当初から設置をされております。その設備等の撤去、あるいは改修が必要だという意向を田川市の方は示しております。また一方、この事業は国の補助二分の一を受けて実施をいたしております。国の考え方といたしましては、この事業と施設は当初から一体的な考えで運営されてきていると。そういう意味では、この施設の存続が補助の継続の前提であるというような意向を示しております。そういう意味では、来年度以降のこの存続は非常に厳しいのかなというふうに我々は思っております。また、先ほど八記委員の方から御質問がございました、通称「ジョブカフェ」というように言っておりますが、「若年者し
ごとサポートセンター」、この七月にオープンいたしましたが、それで大体ができるのかという御質問でございますが、これに関しましては、この
サポートセンターの方では、その
ヤングワークと全く同じやり方はしておりませんが、それとは違いまして、
カウンセラーを置きまして職業相談に応じるであるとか、学校の方の要請に基づいて出かけて相談に乗るとか、また、学校の方では職業体験をさせるとか、新たな職業観の形成のための取り組みをいたしております。そういう意味で支障がないようなふうにはしたいなというふうに思っておりますし、さらには教育委員会の方も最近の若年者の離職が多いとか、そういう問題についていろいろ取り組みを始めておりまして、そういう教育委員会ともいろいろ相談をしながら、例えば現在
ヤングワークで実施いたしております、例えば適性検査的なものをパソコンを操作してできるようになっておりますが、現在御承知のように、各高校にはパソコン教室もセットされております。そういう意味では、そういう職業の適正検査とか、そういうようなソフトを各学校に配信すれば、それは大体できるのかなというように考えておりますので、その点に関しましては、もしこの
ヤングワークが継続できない場合について、そういう対応を教育委員会の方とも協議していきたいというふうに思っております。
6 ◯八記博春委員 各学校にパソコンが普及していて、そこにいろんな資料を提供すればというお話があったんですけれども、そういう事業というのはやっぱり継続して、でないと、それを今から計画してやっていこうかと考えて相談をしようという話でしょう。現にあって、年間数万人の中学生、高校生が受けて、そしてそれは非常に役立ったと。一つだけ紹介させてもらうと、中学校三年生の女性ですけれども、この研修をしていなかったら自分の職業のことなどを考えることもなかったと思うし、今日の研修がこれからの進路を決めるための参考と資料になったし、たくさんのことがわかって、これを参考にしてちゃんと自分の進路を先生たちや親に相談しながら、一人で悩んだり、決めていきたいですと、こう書いているわけですね。こういう機能がジュブカフェにはないわけですよ。確かに、言われたようにジュブカフェのメンバーを学校に派遣するとか、何件派遣できるんですか、年間に。全然容量が違うわけですよ。だから、そういった点ではこういう中学生、高校生に将来どういう仕事をということで、粘り強くやってきたいい事業、いわばこの施設を残す運営費をどうするかという問題じゃないですか。だから、それはやっぱり田川市ともよく話をもっと詰めて、そしていろいろ改革で二百億円削減するとか言いよるけれども、一方では百万台の自動車で雇用を増やすと言いながら、そしたらその部分の、本当に僅かですよ、そういうところをこういうところにきちんと配置して、将来の県民のそういう雇用についての意識を高めるという事業を大切にしてもらいたい。これは陳情ですから、田川市の市長さんと市議会の方から出されたしたので、重ねて要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
次に、議案の審査を行います。
第一三〇号議案「平成十六年度福岡県
一般会計補正予算（第一号）所管分」を議題といたします。
まず、商工部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
橋本商工部長。
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◯橋本商工部長 第一三〇号議案、平成十六年度福岡県
一般会計補正予算商工部所管分について御説明いたします。
平成十六年度補正予算に関する説明書の六十七ページでございます。なお、お手元の方に商工部の平成十六年度九月補正予算の資料ということで配付しております。総括表と補正予算の内容を記載しておりますので、あわせて御覧いただきたいというふうに思います。
それでは、七款商工費につきまして御説明いたします。二項工鉱業、六目工鉱業振興費は一千四百七十二万円余の増額をお願いしております。これは「
福岡水素エネルギー戦略会議」を中核組織としまして、
水素エネルギー研究開発の拠点化を推進し、産業の集積、あるいは県内中小企業、
ベンチャー企業の振興を図るための経費でございます。
経費の内訳でございますが、この戦略会議の会議費、それから情報交流を通じた会員相互の共同研究開発に向けた連携を促進するための
セミナー開催経費、国の
大型研究プロジェクト等を獲得するための
実用化可能性研究費、企業の水素関連産業への参入を支援するための
人材育成プログラムを検討する経費などでございます。
以上でございます。よろしく御審議ください。
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◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯石橋保則委員長 特にないようですので、以上で商工部関係についての質疑は終わります。
次に、
生活労働部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、第一三〇号議案平成十六年度福岡県
一般会計補正予算生活労働部所管分につきまして御説明申し上げます。
今回、補正予算として計上しております経費は、五
款生活労働費の一項県民生活費から四項失業対策費まで、二億四千三百万円余の増額補正をお願いしております。この内容につきましては、平成十六年度補正予算に関する説明書により御説明させていただきます。
補正予算に関する説明書の四十九ページをお願いいたします。
最初に、一項県民生活費、
二目県民生活対策費は四千七百万円余の増額をお願いしております。これはアクロス福岡の
自動回転ドア改修工事に要する経費でございます。
次に、二項労政費、
一目労政総務費は六千八百万円余の増額をお願いしております。これは
コールセンターの立地の増加に対応する人材育成を行う事業及び若年者し
ごとサポートセンターとブランチの利用促進ＰＲを行う事業に要する経費でございます。
次に、三項職業訓練費、
二目職業訓練費は三千六百万円余の増額をお願いしております。これは障害者の職業訓練を実施し、雇用の促進を図る事業に要する経費でございます。
五十一ページをお願いいたします。四項失業対策費、
二目雇用促進費は九千万円余の増額をお願いしております。これは
市町村緊急地域雇用対策事業助成費に要する経費の増によるものでございます。
以上が生活労働部に係る
歳出補正予算案でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
森下委員。
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◯森下博司委員 岡田部長、二款二項一目の若年者し
ごとサポートセンターの利用促進費五千二百万の補正ですが、これは内容的に、スタートしたばかりで、当初の予算の組み方八億四千万という膨大な額を予算化されて、なおかつここの補正で
緊急雇用対策ということが少し理解できないんですが、中身をちょっと見ると、
出前型職業相談等は当初からこれは話としてはありましたよね。ただ、その当初予算の中でそういったことがされているんじゃないかなというふうに思ったんだけど、ここに新たに
緊急雇用対策としてこういう事業をやるということと、具体的に相談事業等、ここの宣伝費、チラシ配布という、人の質が違ってきますよね．そういった中身を少し、わかるんであれば教えてください。
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◯石橋保則委員長 原田労働政策課長。
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◯原田労働政策課長 今回の補正をお願いしておりますのは、緊急雇用の基金でお願いをいたしております。ですから、基金ですので、基本的には失業者を雇用して事業をやるということで、人件費が概ね七、八〇％以上というのが前提になっております。この基金を活用いたしまして、
サポートセンターの基本的には利用促進のためのＰＲ活動をやろうと。その内容といたしましては、県内の専門学校でありますとか各種学校に出かけていってＰＲすると同時に、簡単な、もちろん
カウンセラーも正式に参りますけれども、そういう人たちの簡単な相談にも応じるというのが一点。もう一つは、県内の大学、それから短大等にも回りましてＰＲをする、そこで簡単な相談も受けるのが一つございます。それともう一つは、八月末に北九州、それから十月一日に筑豊と筑後の方にブランチをオープンいたしました。そこのブランチのオープンにつきましては、当初から経済産業省、厚生労働省の方の委託事業の中にもそういうＰＲといいますか、啓発的な経費が余り見られておりませんでしたので、今回この基金を活用して、改めてＰＲをやってブランチの利用も促進しようということで、今回このお願いをしたわけでございます。
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◯森下博司委員 具体的に、僕はこの職業相談という質の高い人材をあてがわないかんのに、
緊急雇用対策として、例えば三カ月や六カ月の雇用で終わらせるということじゃないと思うんですよ。そのＰＲのチラシ配布なんかはそれはいいでしょう。臨時でいろんな人が回転してされるのは構わんけれども、これは同じような形でここに置かれて、人間をかえていくというのは、それはおかしな話じゃないですか。正規として、
サポートセンターとしての機能を生かせるためには常雇、常時雇用というか、そういった人を充てるのが本当のサポートになるんじゃないですか。
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◯原田労働政策課長 お答えが不十分で申しわけございません。相談を受ける人間につきましては、その
サポートセンターで雇用しております
カウンセラーですとか、そういう職員が参ります。それ以外のＰＲ活動であるとか、出かけていって人の整理であるとか、そういうことを今回この基金を活用して失業者を雇用してやろうということで、
相談そのものは専門の職員が当たるということでございます。
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◯森下博司委員 今でも県立高校等に派遣事業というか、就職相談員ということで緊急雇用でやっているわけですよ。この二月ぐらいには一応終わるから、その人は雇用終わりですわな。では、その次いけるかというと、いけないわけです。その人は企業も開拓しながら、そして子供との相談相手になりながら動いているわけです。この人だってそうだと思うんよ。この職業相談、ちゃんとした、例えばＡＩＭに一人おられる、一生懸命やりよる、もう一人の人は出前で出ていく。同じレベルの同じ共有した情報を持った人がやらにゃいけんじゃないですか。それは臨時でやって何ができるのかと。本当に僕は中途半端と思いますよ。こういう雇用の対策でここに付けただけであって、それはどうするかと、そんな気がしてならんたいね。そんなんじゃなくて、やっぱり常時雇用するような形で考えて、これは別に基金で設けるんであれば、本当にプロパーじゃなくて臨時の人でできる形の、もっと広がりをつける事業内容にすべきだと僕は思いますよ。僕は反対ですね。ここに職業相談者をこのお金で使うというのは。
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◯原田労働政策課長 先ほど申し上げましたように、基本的には新たに雇用してこの事業をやる人につきましては、ＰＲ活動であるとか、そういうことに従事すると。相談に応じるのは今回のこの基金で雇用してということではなくて、センターの職員、基本的には
カウンセラーの資格を持った人たちが当たるということでございます。
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◯森下博司委員 出前の職業相談もそうですか。
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◯原田労働政策課長 はい。出前の職業相談は主に大学、短大に出かけていってというのを考えておりますが、基本的には先ほど申し上げましたようにＰＲ活動をやる。それとあわせて、専門の
カウンセラーが出掛けていって簡単な相談に応じて、センターへの来所を誘導するというような方法をとろうというふうに考えております。
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◯森下博司委員 じゃあ、専門のサポーターというか、その人のサポートをするという意味ですか、それは。
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◯原田労働政策課長 はい。専門の
カウンセラーのサポートの仕事もありますし、その間に学校内でチラシを配ったりとか、そういう活動をやる、そのための今回補正ということでございます。
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◯森下博司委員 これは継続して、向こう三年はモデル地域として福岡県もやるわけでしょう。そうしたら、こういう僕は半端じゃいけんと思うんですよ。三年間そういう人がサポートをするのであれば、就職というのは本当に長い活動であって、途中でやめて再就職する人もおるんだから、そういったことのサポートをこのブランチの北九州、飯塚、久留米、合わせて四地域でやるんであって、それを単発で終わらせないで、ぜひそういう人が入るんあれば、人間関係もできて、何回もリピートして、生徒さんなり、再就職する人も来られて、そしてミスマッチのないようにやるために、ここは本当に相談員を、いい人と、それから
カウンセラーとのマッチングをしっかりできるように、三年間頑張るようにやっていただけますかね。その決意だけちょっと聞かせてください。
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◯石橋保則委員長 岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 今先生が言われましたように、このし
ごとサポートセンター、御存じのようにこちらの所掌で本所を立ち上げまして、それも順次各地域でブランチを設けていったということで、今年度が初めての年度でございます。その
サポートセンター、あわせましてブランチも幅広く若年者の方にまず利用していただいて、そしてそれを就業促進に結び付けていきたいと考えております。今後とも、予算も有効に使いながら、そういう若年者の方が就業促進に結びつくような形で取り組んでまいりたいと考えております。
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◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
岩元委員。
29 ◯岩元一儀委員 五款三項二の障害者職業訓練費。これで、介護アシストのところですね。いい事業で、まさに時代に合った内容だと思うんですが、知的障害者の方々がこれを受けるに当たってどのような条件というか、これを受けられるのは何級ぐらいの人たちを考えているのか、その度合いですね。
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◯石橋保則委員長 占部職業能力開発課長。
31 ◯占部職業能力開発課長 応募資格ということでございますか。
32 ◯岩元一儀委員 そうですね。
33 ◯占部職業能力開発課長 一つは、就業主がしっかりあると。技能の習得に耐えることができる方、また、身辺処理能力を有して、介護を必要としない方。そういうことで、一応軽度の方を考えております。
34 ◯岩元一儀委員 この訓練を受けて、その次ですね、実際に就職というか、そうしたところについてのサポートというか、そこについて一点お聞きします。
35 ◯占部職業能力開発課長 これにつきましては、コーディネーターというものを設置しまして、その中で就業し、またここにはそういう指導員もおりますので、一緒になって指導に当たりまして就業支援もしていくということに考えております。
36 ◯岩元一儀委員 一度若松の方の施設を見せていただいて、本当に障害者の方々は真面目に一生懸命取り組んでおられる。その後の、そこの訓練を終えて、例えばそこを終えたんだけれども、就職が決まらないという人たちについてサポートをしていっておられるというのも聞きました。そうしたところで、ここのところにおいても引き続きそうしたサポートをさらに続けていただくように、一生懸命ですね、お願いを申し上げます。それだけです。要望しておきます。
37
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
38
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、以上で
生活労働部関係についての質疑は終わります。
以上で本委員会に付託されました議案の質疑を終了いたします。
次に、所管事務調査を行います。
「雇用情勢について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
原田労働政策課長。
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◯原田労働政策課長 生活労働部資料を御覧いただきたいと思います。一ページでございます。
まず、雇用情勢についてでございます。福岡県の完全失業率、最近の新しいデータが出まして、本年の四月から六月現在の数字が出ております。これで見ますと、この折れ線グラフを入れておりますが、一番上段の濃いところが福岡県、真ん中が九州、一番下が全国ということでございます。直近の数字、本年の四月から六月期が全国が四・八％、本県が六・二％ということでございます。
参考といたしまして折れ線グラフを入れておりますが、福岡県分の完全失業率の公表が開始されましたのが平成十四年一月から三月期でございます。その際に、一年前も参考として公表されたわけでございます。そういう意味で、県分の完全失業率が判明しておりますのが平成十三年の当初からということになります。そういう意味でございますが、この折れ線グラフを御覧いただきすとおわかりかと思いますが、平成十四年の四月から六月期に七・一％まで上昇をした。その後若干減少傾向にございましたが、昨年の七月から九月期に六・八％にちょっと上がったと。それ以後、三期連続して低下しつつあるというような状況でございます。
二番目が、求職者に対する求人の割合ということで、「有効求人倍率」でございますが、有効求人倍率につきましては、本年八月で〇・六七倍ということで、前年の前月に比べまして〇・〇二ポイント下降したということで、ここにも折れ線やグラフを入れておりますが、この中では初めて、若干ではございますが、低下したという状況でございます。しかしながら、平成十五年度の平均の有効求人倍率でまいりますと、〇・五三倍ということで、前年度を〇・一〇ポイント上回っているということでございます。ちなみに、この有効求人倍率でございますが、平成十四年三月に〇・三八倍となりました以降は、七月まではずっと上昇傾向にあって、今回若干下がったというような状況でございます。
三番目が「新規求人数の推移」ということで、実数を上げております。上の段が当年、下の段が前年ということで、一番下に前年比の増加率を上げております。これに上げておりますように、ずっと上昇傾向にございまして、前年同月比ということでは、八月では一四・一％増加しておりますが、この増加が平成十四年七月以来、ずっと増加基調にあるというふうな状況でございます。
続きまして、二ページをお願いいたします。二ページの四番目には年齢別の完全失業者の状況を上げております。本年の四月から六月期の年齢別につきましては、十五歳から二十四歳が実数で四万一千人。ちなみに、率で申し上げますと一四・〇％。二十五歳から三十四歳が四万三千人、率では七・一％ということで、前期よりは減少はしておりますが、依然として完全失業者に占める若年者の割合が半分近くを占めているという状況でございます。
それから、五番目に現時点での就職状況の推移を挙げております。まず（１）でございますが、今年の三月の卒業者の状況でございます。まず、「ア」の方が高校卒業者、本年春の卒業者、約五万人でございました。その中で本県の場合、職につきたいという生徒が、ここに上げておりますように、七千百二十七人でございます。それに対する求人数が一万一千ちょっとということでございました。求職者七千人余のうち内定者六千人余ということで、内定率は八六・六％ということで、前年より一・二ポイント、若干上昇したということでございます。ちなみに、全国の数字を書いておりますが、内定率は九二・一％、前年比で二・一ポイント増加したということでございます。
続きまして、「イ」の方の大学卒業者の状況でございます。これは実数の調査がございませんので、抽出調査ということになります。本県の場合の本年春の卒業者の内定率が八八・二％、前年同期が八三・九ですので、四・三ポイント上昇したということでございます。ちなみに、全国で見ますと、大卒の内定率は九三・一％ということで、前年より〇・三ポイント増加したということでございます。
続きまして、（２）でございますが、これは来春の卒業予定者の状況でございます。まず、「ア」の高等学校につきましては、御承知のように、高卒の就職希望者の選考内定開始は九月十六日以降ということですので、現在把握しておりますのが七月末現在ですので、内定率等はまだ把握できておりませんので、実数を上げております。それによりますと、本県の場合、七月末現在の求人数が六千五百二十九、一方、就職希望者が八千六百二十二ということで、七月末現在の求人倍率は〇・七六倍ということでございます。ちなみに、前年より〇・〇四ポイント増加しております。なお、この七月末現在の求人倍率〇・七六ということでございますが、昨年の例で申し上げますと、最終的には一・五六倍になっておりましたので、今後これは増加するであろうというふうに見ております。下に全国を上げております。全国の求人倍率は〇・六九倍ということで、前年より〇・一六増えております。
それから、大学の状況でございます。これは既に就職が内定が出ておりまして、求人数十一万余に対しまして、求職者が一万七千人余りということで、求人倍率は六・四一倍ということでございまして、昨年より〇・八〇ポイント増えている。ちなみに、内定率、これも七月末現在でございますが、九・六％ということで、これは昨年に比べますと三・九ポイントと、割と多めに内定率が上昇しているというような状況でございます。このような状況でございまして、高卒、大卒の就職につきましては、先ほど来議論にございましたように、
サポートセンターを設立いたしました。そこで就職支援ガイダンスであるとか面談会等を集中的に実施することによりまして、さらに就職の促進を図ってまいりたいというように考えております。以上でございます。
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◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
八記委員。
41 ◯八記博春委員 今の報告は総論でいくと、よくなったよくなったということがずっと言われたわけですけれども、確かに数字の上ではよくなったと言われるかもわからんけれども、きちんと見ていけば、大変な状況が続いているという状況だと思うんですね。その辺についても報告の中ではきちんとやってほしいんです。例えば、高校生の十六年三月の数字を言われました。一・二ポイトン上昇しましたと。よかったですという話ですけど、求職者と内定者を引くと千人ですね。高校を卒業したとたんに就職できなかった人が、この福岡県で千人もおるということですよ。その報告がない。僕はそれが大事だと思うんですよ。皆さん方の政治の姿勢として、千人の人たちが卒業したとたんに就職することができなかったと、高校生が。じゃあ大学生はどうなのかといったら、これは数字が出ていませんという話でしたね、だから抽出ですと。ところが、出ているのは、内定率八八・二％というのが出ていますね。じゃあ求職者は大卒の場合何人いるのかと。これはわかります、これはわからないね、ごめんごめん、わからないから数字が出ないんですよね。十六年七月現在が出ています、下に。求職者一万七千三百二十人。もしこの一万七千三百二十人が十六年三月も求職していたとしたら、今年と同じだったとしたら八八・二％では、大学を卒業したとたんに就職できなかった人が二千人おるということです。私はさっきばたばた計算しまたので、間違ってないと思いますけれども、二千人ですよ。そのほかに高専があるでしょう。専門学校があるでしょう。そうしたら、十六年三月に卒業した人のうち就職できなかった人が五、六千人おるんじゃないですか。そこのところをどうするのかというところが一番福岡県の県民が期待していることでしょう。私、その問題がここに出されないと、そして、よかったよかったと。戦争中に勝った勝ったって国民はだまされておったんですよ。日本は戦争に勝ったと思っておった。しかし現実は、どんどんどんどん大変な状況になってたんですよ。その状況とよく似ている、皆さん方の委員会に対する報告をする姿勢が。私はちょっとその辺については改めてもらいたいし、どういうふうに考えていらっしゃるのかお答え願いたいと思います。
42
◯石橋保則委員長 原田労働政策課長。
43
◯原田労働政策課長 差し引きが就職していないということはここにデータが上がっているとおりでございまして、私どもといたしましては、まず客観的な数字をここにお示しをしたということでございます。最後に申し上げましたように、若年者の就業対策、ここで先ほど委員はよかったよかったというふうにおっしゃいましたが、私どもは決してそうは思っておりません。そういう意味で若年者し
ごとサポートセンター等を設置いたしまして促進を図っているということでございます。
44 ◯八記博春委員 答えに半分しかなってないね。要するに、たくさんの人が学校を卒業したとたんに就職できなかったということは、やっぱり報告の中できちんと述べるべきではないかと。そのことについてどうですかとお尋ねしているんで、もう一度答弁をお願いしたい。
45
◯原田労働政策課長 私は委員の趣旨がよく理解できないで申しわけございませんが、内定者が例えば昨年の場合ですと六千百七十二人、求職者が七千百二十七人でございますので、差し引き約千人が就職できなかったと、この表でお示しをしているということでございます。
46 ◯八記博春委員 原田さんがこの表を説明したときに、その数字にも出ないし、ここのところで強調されたのは一・二ポイント増加したという話でしたよ。一・二ポイント増加したということも大切だけれども、同時に、差し引いたら千人の人が就職できなかったということが大切で、そこにどう手当てをするのかという議論をこの場はしなくてはならないわけです。そのための資料を出しているわけですからね。そして皆さん方が、例えばガイダンス事業でどの程度それが改善できるのか。そして、さっきも議題で発言させてもらったけれども、田川の
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡ、あっちのほうは潰すと。ここに出てきているのは、若年者の皆さんの失業率が大変な状況だと言っているわけでしょう。今日話になかったのは、なぜ若年者の皆さんの失業率が大変かというと、それは若年者の職業意識の欠如にある。今までずっと委員会のたびに皆さん方は言ってきたんですよ。私はそんなことは言ってないですね。そうじゃないよと。状況が大きく変わっているんだと。しかし皆さん方は若年者の意識が悪くなっているからこういう状況だということをずっと言ってきたんですね。今日は言わなかった。なぜ言わなかったかといったら、さっき言ったみたいに、一方では
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡを潰すということをやっていて、要請文まで上がっているのに、それはもう知りませんというような姿勢だから、僕はあえて言わなかったと勘ぐるわけですけれども、そういうことで、ここに出してきた資料について皆さん方のコメント、これはぜひ付けるべきだと思うんです。その点についてどうですかね。
47
◯原田労働政策課長 ちょっと前に戻りますが、
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの件で県が潰したというふうにおっしゃいましたけれども、決してそういうことではございませんで、先ほど申し上げましたように、機構も国ということでいけば、国の方がそういうスタンスになっているんで状況は厳しいというふうに申し上げたところでございます。今回のこの報告につきましては、こういうような客観情勢で、私どもとしてはよかったよかったというつもりはさらさらございません。あくまでもこういう状況で、さらにこれを、内定率は理想的には一〇〇％にいくということが目標でございますので、そのために
サポートセンター等でいろいろ就職支援のための相談に乗ったり、面談会をやったり、その後人材育成をやったりという取り組みを始めたということでございます。
48 ◯八記博春委員 お尋ねしたいんですけど、二ページの五の項の（１）の「ア」ですね、高等学校、求人数が一万一千百十八人になっていますよね。例えばこの数字、十年前はこの十倍近いでしょう。
49
◯原田労働政策課長 ちょっとデータがありません。
50 ◯八記博春委員 ちょっとデータがありません……。でも、大体そんなもんでしょう。だから、結局そこに高校生、大学生の就職の大変さがあるわけですよ。だから、その辺についてどう分析して、どう対応するかという政治、これが求められているんです。もう一つは、数字は確かに向上したというのがありますけど、私は大学を今年卒業する人で話を聞いてみたら、その中身が大変ですよ。例えば大企業なんかはずっと先に決まりますね。夏、七月の時点で尋ねました。そうしたら、何があるかといったら、先物取引、パチンコ、サラ金、そして派遣、これが大部分というんですよ。大部分といってもそんなことはないだろうといって、私資料を見せてもらったら、大部分なんですね。目で見たら、先物取引かどうかわからんですよ。何とかと書いている。しかし事業内容を見たら先物取引なんですね。そういう仕事がありますから、ポイントが上がりましたよということではだめなんですよ。やっぱり求人の数を増やしていく。それで、求人の数の点については、今景気がよくなったと。景気がよくなったとずっと言われています。日銀の短観なんかも出ました。皆さん方は景気がよくなったら雇用が増えるというふうに見られていますか、どうですか。
51
◯原田労働政策課長 確かに、景気と雇用は結びつく点もございますが、最近の情勢を見ますと、必ずしも従来のとおり、景気がよくなって即そのまま雇用に直接結びつくというような状況ではないというのは理解しております。
52 ◯八記博春委員 本当にそのとおりだと思うんですね。昔は景気がよくなったといったら雇用が増えて賃金が上がりよったんですね。今、景気がなぜよくなるかといったら、政府が言いよる景気がなぜよくなるかといったら、リストラが進んでいるから景気がよくなる。アジアとか中国、それから北米、ここでは物が売れていますよ。だから、そこに対応した企業は上がっているんです。ところが、そこさえも三カ月後には悪化しますよと日銀の短観に書いていますよ。そして、世界的に原油の問題があるでしょう。だから、やっぱり大変なんですよ。そこで、今までも雇用も削減する、設備も削減する、債務も削減するといってどんどんやりましたよね。今からもまたやるんですよ。そして、ようやく就職できたと思ったら、パート、アルバイトなんですね。だから、そこのところの仕組みを変えていくということ。僕は福岡県が国に対してそんな行政をやってもらっていたら、福岡県が幾ら努力しても雇用は増えませんということを言ってほしいと思うんですね。私はそれが福岡県の仕事のかなり大きな部分だと思うんですよ。確かにガイダンス事業とかありますよ。それはそうやって大変な被害者に対してどう繕っていくか、どう補っていくかということですよ。大もとの求人が十分の一ぐらいになっている。求人があっても、その内容が先物取引だとか、そういう内容になっている。それを全部否定するわけじゃないけどね、そしてパートとかアルバイトが増えている。この状態を皆さん方がどうするのか、皆さん方がその問題について福岡県の青年の声を発信されているのかどうか、この点を最後に
川口局長にお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
53
◯石橋保則委員長 川口労働局長。
54 ◯川口労働局長 国との関係におきましては、国の出先機関であります福岡労働局がこの県にもございます。福岡労働局、それから福岡労働局の施設でありますところのハローワークがございます。そのような国の機関と定期的に意見交換を行っているところでございます。
55
◯石橋保則委員長 八記委員。
56 ◯八記博春委員 川口さんの答弁はいつもよくわからんですね。私は質問でそういう求人が少ないとか、結局、景気が回復したといっても、これが求人に結びつかないと。ここのところについて、やっぱり福岡県民の声を国に届けるべきではないかと、それについてどう思うかといったら、今定期的に懇談していると。そこで、懇談している中でそういうことを言ってもらっていますか、要望してもらっていますかという質問なんです。よろしくお願いします。
57 ◯川口労働局長 求人の必要性につきましては、当然、国、県とも認識しているところでございまして、国に対してそのような話はしております。また、国と県で共同で採用要請活動なども行っているところでございます。
58 ◯八記博春委員 求人を増やさなければならない、その必要性については話しよるということだったと思うんですけれども、私がお尋ねしたのはそうではなくて、もう繰り返しになりますから言いませんけれども、求人が増えないという、今の政治のあり方、企業のあり方、こういうことに対して国の政治がきちんと対応すべきではないかと、そういう声を上げていますかというふうに率直に聞いていますので、そこに焦点を当てて答弁してください。
59 ◯川口労働局長 雇用問題全般につきましていろいろな協議を行っております。
60 ◯八記博春委員 委員長、ちょっとどうかしてください。
〔「関連していいですか」と呼ぶ者がある〕
61
◯石橋保則委員長 武藤委員。
62 ◯武藤英治委員 いろんな議論がなされていますが、一万一千人求人がある、七千人仕事を求める高校生がいると、実際は六千人だったと、このギャップ、千、その原因というのは大事じゃないかなと思うんですよ。一万一千人に対して七千人、じゃあ、あとの四千人はどうしたのと。県外から来たのか、年齢幅を決めたのか、何なのかわからないですね、これじゃあ。だから、労働政策課としてはこういう資料を出すと思う。問題は、じゃあ千人が希望をしておったけど内定しなかった。企業なり、一万一千人求めておった、でも、だめであった。そこには家庭において、あるいは学校において、地域社会において、何か欠落したものがあって、言葉は適切かどうかわからないけど、めがねにかなわなかった。残念な高校生千人いるという現実だろうと思うんですよ。だから、一万一千人の求人があるということは、労働政策としては私は認めるところなんです。七千人仕事を求める、しかし六千人だと。ここをやっぱり、これはこの委員会だけの話じゃない。非常にマトリックな各部各課にまたがった、教育委員会にもまたがった話であるかもしれない。そんなものをもう少し分析して議論を私はすべきじゃないかなと。この千人は本当に今どうしているんだろうと。と同時に、何が求める方から見れば足りない部分があったのか。現実はそうだろうと私は見るんですよ。一万一千あるんだから。どうぞおいでよと言っているけれども、県外の子供の方が優秀だったかもしれない。企業においては、特に女の子なんていうのは自宅通勤を原則とするところが多いんですよ。県外から来ることは本当は求めていない。しかし、こういう現実がある。そういう分析、それはこの委員会だけでは議論できない部分もある。そんなものを示していただいて、知事部局、教育委員会を含めた大きな議論に発展をさせて、少しでも七千人が七千人になるような、そういう努力を県挙げてやっていかないと、この数字で私が感じたのはそこなんですよ。今言われる雇用の形態、いろいろあるかもしれない。でも、まずは新しい希望を持って社会に出て、みずから収入を得て社会人として独立したいという気持ちを持っているのは間違いないと思う。足らざる部分をもう少し次からはわかりやすく、それは委員会なり労働局の所管を外れた部分かもしれないけれど、そんなものを議論をしないと意味がないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
63
◯石橋保則委員長 川口労働局長。
64 ◯川口労働局長 全くおっしゃるとおりでございます。ちなみに、今回の補正予算におきましても教育委員会の方で高校生の職業観形成のあり方、それから求人の実態、意識の調査のような経費を計上しているところでございます。これにつきましては、私ども労働局と教育委員会との間で協議をいたしまして、予算としては教育委員会の予算として提案させていただいているところでございます。
65 ◯武藤英治委員 だから、『十三歳のハローワーク』というベストセラーが出るように、やはり社会も求めている部分があろうと思う。そういう中で、冷たい数字だけずらって並べて、感情がこもっていないような数字の羅列じゃなくて、こういう一万一千人に対して七千が六千になったと、その原因はどこにあるんだと、それを解決するためには何が必要なんだと、そういう資料を今後は、ちょっとややこしい部分がありましょうけど、参考資料でいいじゃないですか。教育委員会ではこうやっているよというようなものを、それが一年後にはどういう成果が現れるのか。一年じゃ無理かもしれない、三年、五年かかるかもしれない。でも、この数字を見ればそんなものが必要だろうと思いますので、そういう説明も、あるいは資料も次回からは求めたいなと。そういう中から議論を深めることができるんではないかと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
66
◯石橋保則委員長 八記委員、さっきの件で。
67 ◯八記博春委員 さっきの件はちゃんと答えていただきたいと思います。
68
◯石橋保則委員長 川口労働局長。
69 ◯川口労働局長 政治のあり方、産業構造のあり方ということでしょうか、非常に広いテーマでございますので、そのような問題も含めまして雇用問題全般について、国といろいろな角度から協議しているということでございます。
70 ◯八記博春委員 その問題はそれだけにしておきます。ぜひ雇用条件を、それと数を増やすためにどうするかという声を国に上げていただきたいと思います。さっき武藤委員の方から話がありまして、資料のつくり方についてもありましたが、例えばパーセントは出ているけれども、失業者数が出てないと、今回。私はそういった点でも、失業者もきちんと出して、今福岡県の中に完全失業者が何人いるのか、そういうことを出してもらいたいんです。要望しておきます、以上です。
71
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
72
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、本件の質疑は終わります。
次に、「緊急地域雇用創出特別基金事業について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
原田労働政策課長。
73
◯原田労働政策課長 生活労働部資料の三ページをお願いいたします。緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございますが、この事業は平成十三年度の後半から今年度までというふうになっております。したがいまして、その実施状況を取りまとめましたので報告をするということでございます。なお、報告に先立ちまして、前回の委員会におきまして八記委員から、これまでこれの基金事業の中小企業委託分についての説明があったかという質問がございました。これに対して明確なお答えができなかったわけでございますが、調査しました結果、その内容については説明したことはなかったということでございます。なおまた、この際に、十五年二月議会におきまして基金の追加として、中小企業委託分として二十七億円余の補正予算が議決されたという旨のお答えをいたしましたが、補正額二十七億円余のうち半分が中小企業委託分ということでございましたので、訂正してお詫びを申し上げます。
それでは、資料の説明をさせていただきます。
まず、一番目に基金の状況を挙げております。まず、平成十三年十二月に一回目の交付がございました。左側に書いておりますが、百二十一億の交付がございました。その後、十五年の二月、ただいま申し上げました補正云々の話でございますが、追加交付として二十七億三千万の交付がございまして、計百四十八億三千万の交付があったということでございます。その運用益を含めまして、トータルで百四十八億円余の基金になったということでございます。
この二番目に事業数と事業額を上げております。ちなみに、ちょっと申しおくれましたが、この百四十八億円余の使途、使い道につきましては、県と市町村、概ね一対一ということで使おうということで定めまして、市町村にも交付したということでございます。
二番目に入りますが、十三年度から、今回九月補正をお願いいたしておりますが、それを含めた数字を上げております。県分の事業数が百五十六、事業費にいたしますと七十七億円余ということでございます。市町村につきましては、事業数が九百八十四、事業費が七十億円余ということで、計の千百四十事業に対して百四十八億円余ということでございます。ちなみに、先ほど県と市町村概ね一対一というふうに申し上げました。この数字が七十七億円余と七十億ということになっておりますが、実は、本来市町村事業であります消防関係の緊急防火対象物安全対策というものを実施、これを県の方が肩代わりで実施いたしました。その分を振り替えますとほぼ一対一になるということでございます。
三番目に、この事業の目的でございますが、臨時的雇用を生み出すということでございますが、その雇用の創出状況でございます。県分につきましては、一番右側に計が入っております。新規雇用者が八千二百五十五人、延べにいたしますと四十五万三千七百十五人日ということでございます。一方、市町村でございますが、新規雇用者が九千四百九十六人、延べにいたしますと五十五万二千五百七十四人日ということで、計の新規雇用が一万七千七百五十一人、延べで百万人日余ということでございます。
続きまして、四ページをお願いします。この事業をどういうような分野で実施されたかというのが四番目の資料でございます。大きく「教育・文化」から「環境」「治安・防災」「福祉・保育」「地域振興」という五つの分野に分けております。その事業数と実績額を一番右側に書いております。一番上が「教育・文化」ということで挙げております。教育・文化の中身といたしましては、小・中学校での例えば情報教育等の補助者の配置であるとか、埋蔵文化財の発掘等の事業がございまして、事業数が三百四十九、額にいたしまして三十五億円余ということで、この基金事業の中の約二四％程度ということでございます。
二番目が「環境」と書いております。内容につきましては、道路でありますとか河川、海岸、公園等の清掃、それから不法投棄物の撤去やパトロール等々の事業がございます。事業数でいきますと三百二十八、額では二十四億円余ということで、全体の一六％程度ということでございます。
三番目が「治安・防災」というふうに上げております。内容といたしましては、例えば放置自転車の対策でありますとか、街頭指導、防火対象物の基本台帳のデータベース化等々の事業がございまして、事業数が八十八、額にいたしまして二十二億円余ということで、全体で約一五％ということでございます。
四番目が「福祉・保育」ということでございます。内容といたしましては、例えば私立幼稚園への教職員補助者の配置でありますとか、福祉関連サービス等々の事業がございます。事業数が八十九、額にいたしまして七億円余ということで、全体の約五％ということでございます。
最後に「地域振興」というふうに上げております。この内容つきましては、大体この中の七割程度が就職支援でありますとか、人材育成の事業に充てております。それ以外では、例えば観光案内、生産物の販売促進等々の事業がありまして、事業数といたしまして二百八十六、額としまして五十九億円余、全体の約四〇％を使用したということでございます。以上がこの事業の概要でございました。
この基金事業、旧基金が平成十一年から開始されておりまして、それが十三年度まで続きました。その後継事業として今回実施されたわけでございます。この事業の目的が失業者の働く場をつくって、一定期間の生活保障ということを最大の目的として実施されたわけでございます。いわば「つなぎ雇用」というふうに言われておりますが、そういう意味では一定の役割を果たしたのではないかなというふうには思っておりますが、最終的にはこれを安定雇用につなげるというのが重要な課題でございますので、そういう面では今後の課題として残っているというような状況でございます。以上でございます。
74
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
八記委員。
75 ◯八記博春委員 この事業で、六カ月、または一年間働くことができるというふうになっています。さっきも森下委員の方からそういう短期雇用者ではなくという話がありましたけれども、平均すると、今回の事業で何日働いていることになるんですか。
76
◯石橋保則委員長 原田労働政策課長。
77
◯原田労働政策課長 三ページの最後の方で新規雇用が一万七千人余、延べ人日で百万ということですので、これを割りますと、平均すると大体六十日程度かなと。
78 ◯八記博春委員 前回の事業が十一年から十三年までと言われましたけれども、あのときが平均三十五日だったんですよね。それで、三十五日だとつなぎにもならないし、そして技術を身につけて次の就職につないでいくという技術の習得にもならないしという議論がされて、そして改善も随分されたと思うんですけど、それでも六十日、平均ですからね、この中には一年間働いた人もいらっしゃるわけだから、非常に短い。そういう点では、この事業の使いにくさがあったんですけどもね、使いにくさと事業を推進していく側の努力といいますか、その辺が強く求められたと思うんですけれども、十分ではなかったんじゃないかと思います。
それで、では、これが雇用についてどれぐらいかというと、さっきも言われましたけれども、一万七千人、これは頭数ですよね、人の数。しかし、この人たちが平均すると六十日ぐらいしか働いていないわけですから、三年間、三年間の事業ですから、働いていたとしたら、ちょっと計算してみたら千二、三百人。つまり、この事業で三年間雇用したというふうな形では千二百、三百人しか、三年間継続というふうに引き直した場合に、ならないんです。ですから、さっき失業者の人数がわかりませんというふうに私質問したんですけれども、福岡県の中で今失業者は大体何ぼですかね、それはわかるでしょう。
79
◯原田労働政策課長 大体十七万人程度と。
80 ◯八記博春委員 十七万ですか。ですから、そうした中で千数百人しかこの事業で救われなかったと。しかし、それは非常に貴重だったわけですね。そういった点では、この事業を継続して国に求めていくということが大事だと思うんですけど、その辺について、労働局、それから主管課としてどういうふうに考えられておるのか、お尋ねしたいと思います。
81
◯原田労働政策課長 先ほど申し上げましたように、この基金事業は今年度までということになっております。来年度につきましては、国の予算要求の中ではこの事業は入っていないというような状況がございます。別の事業に衣替えするというふうな話を聞いておりますが、私どもといたしましては、この事業の内容にいろいろ批判的な部分もございますけれども、今報告しましたように、一定の評価ができるのではないかなということと、ここで申し上げますような、直接的な雇用とは別に、私どもで例えばいろんな就職支援事業を実施しておりますが、そこの中で逆に間接的には就職に結びついたというような事業もやっております。そういう意味で、これをやってきた事業の財源がなくなるということは非常に痛手でございますので、これにつきましては、去る六月の政府要望の際にも要望をいたしましたし、全国知事会の要望の中でも継続の要望がされているということでございます。
82 ◯八記博春委員 ぜひ継続できるように、引き続き働きかけをしていただきたいと思います。以上です。
83
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
84
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、以上で所管事務調査は終わります。
次に、報告事項に入ります。
「福岡システムＬＳＩ総合開発センターの開所について」、執行部の説明を求めます。
藤元新産業プロジェクト室長。
85 ◯藤元新産業プロジェクト室長 福岡システムＬＳＩ総合開発センターの開所について御報告をいたします。委員会資料、商工部をお願いいたします。
二ページ目に御説明申し上げますセンターの外観及び各階の平面構成、位置図等を掲載しておりますので、あわせて御参照いただければと思います。
県では、戦略的に新しい産業を育成するプロジェクトの最初のものといたしまして、平成十三年度から多機能な半導体、いわゆるシステムＬＳＩの設計開発の拠点を構築するプロジェクト、いわゆるネーミングとしまして「シリコンシーベルトプロジェクト」と呼んでおりますけれども、を進めております。
プロジェクトの開始から数えまして、既に大小三十七社程度の企業の進出、あるいは創業がなされ、それまでこの分野で県内にございましたシステムＬＳＩ開発関連の企業二十一社程度と合わせますと、六十数社の企業が既に集積しているというふうな状況になっております。また、学術的な研究機関といたしましても、九州大学を初め九州工業大学、あるいは北九州の早稲田大学など、福岡県、北九州、飯塚等々に全国でも有数のこの分野、ＬＳＩ設計分野の研究者が集積するような状況になっております。
このたび、この「シリコンシーベルトプロジェクト」を一層加速いたしますために、プロジェクトの中核機関としまして「福岡システムＬＳＩ総合開発センター」を開設する運びとなりました。
施設に概要について御説明申し上げます。二ページ目をあわせて御参照いただければと思います。
場所は、早良区の百道浜三丁目で、例えば富士通とか日立など、大手にＩＴ関連企業が集積しております福岡ソフトリサーチパークに隣接しております。ＲＫＢの放送会館がございますけれども、その前に当たります。規模的には、鉄筋の七階建てで、延べ床面積七千六百六十四平方メートルというふうな建物でございます。
施設の内容でございますが、上の階の方から御説明申し上げますと、七階から四階までが
ベンチャー企業等に賃貸いたしますインキュベートルームが、二十平米から大きいのは百六十平米まで、四十一室ございます。また、五階の五百十三号室は「シェアードオフィス」といいまして、創業準備中の個人、あるいは創業間もないベンチャーなどに供給いたします、簡易間仕切り式のブースを十四ブース用意しております。また、四階にはインキュベートルームとともに、入居しますベンチャーがＬＳＩの設計開発に使います、高度な設計用のコンピューター等々を設置しました共同設計ラボを五ブース設けております。また、それぞれの階にはそれぞれの企業さんが商談等を行いますための商談室や、交流のための交流サロンなども設置したところでございます。平面図の左の方になりますけれども、三階には九州大学の大学院の組織でございます「システムＬＳＩ研究センター」、あるいは文部科学省から指定を受けまして、補助を受けて、現在研究開発をやっております知的クラスター創生事業の集中研究所が入居いたしまして、大学院レベルの研究・教育から新しいＬＳＩの開発が行われます。
また、二階にはシステムＬＳＩの設計人材を養成いたします「福岡システムＬＳＩカレッジ」が入居し、ＬＳＩ関係の職業人材の育成・教育を行うこととなっております。
一階には、センター全体の管理や「シリコンシーベルトプロジェクト」全体の推進を担っております県の産業科学技術振興財団の「システムＬＳＩ推進部」が入居いたしまして、この建物全体の運営管理を行うとともに、また、クリーンルームやＬＳＩの完成したかどうかを検証するためのラボなどの検証設備をここに設置いたします。
以上のような構成で、新しいシステムＬＳＩの高度な研究開発から人材育成、ベンチャーの育成、支援までがまさにこのビルの中で行われるようなプロジェクトの中核施設ということでオープンいたします。
このセンターの整備につきましては、平成十五年一月の本委員会で予算獲得の御報告を差し上げたかと思います。平成十四年度の国の補正予算で三十億円が措置されまして、独立行政法人の中小企業基盤整備機構、当時は地域振興整備公団と申しましたけれども、が整備主体となりまして建設されたものでございます。運営は、福岡県産業科学技術振興財団が中小企業基盤整備機構から全館を借り上げるという方式をとりまして、管理・運営していくということになっております。
一ページの一番下段の方に開所式を記載しております。十一月四日の十時三十分から開所式をこのセンターにおいてとり行います。委員の皆様方におかれましても、ぜひ御臨席いただきますよう御案内申し上げます。以上でございます。
86
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
87
◯石橋保則委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑は終わります。
次に、「第十九回国民文化祭・ふくおか二〇〇四」について執行部の説明を求めます。
原田国民文化祭室長。
88 ◯原田国民文化祭室長 「第十九回国民文化祭・ふくおか二〇〇四」について御報告申し上げます。生活労働部委員会資料をお願いたします。
「第十九回国民文化祭・ふくおか二〇〇四」、愛称「とびうめ国文祭」の開幕まであと二十四日となりました。委員会の先生方のこれまでの多大なご支援に深く感謝申し上げます。
本日は、直近の取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。まず、資料の「１」でございます。「県直事業にかかる運営体制について」ということでございますが、開会式、閉会式、古今東西まんさい大狂言祭、オーケストラ、美術展、洋画、彫刻、書、障害者美術、生活・文化フェスティバル、ニューメディアなど、またＪＲ博多駅、小倉駅、福岡空港の案内所の設置など、県が直接行う事業がございます。この本番の運営を円滑に行うため、知事を本部長といたします第十九回国民文化祭福岡県実施本部を六月九日に設置いたしました。知事部局の各部、教育委員会に御協力、分担していただくということで、十一部五十班、職員延べ約千四百人の体制で当たることといたしております。また、ボランティアの方にも御協力をいただき、延べ千人で受付や案内などをしていただく予定といたしております。
今後の主な広報活動についてでございます。本日、お手元に総合プログラムを配付いたしております。この総合プログラムにつきましては、二十万部を作成し、県内の市町村、文化施設、ＪＲの各駅、それから都道府県等に配布をいたしております。この総合プログラムは百十五事業のプログラムを掲載するほか、会場までの交通アクセス、案内所、シャトルバスの情報、それから開催期間中の文化施設の入館料割引等の情報、また先生方の方にも御案内いたしておりましたけれども、この国民文化祭に御出演いただく中国江蘇省や韓国の団体の十一団体の御紹介をいたしております。
次に、「広報媒体による広報」ということで、まず、県の広報媒体でございますが、九月の全戸配布では全事業を掲載した特集記事を掲載していただきました。そして、「グラフふくおか」の方で十、十一月号の特集掲載を全事業を掲載していただいております。また、十月十七日掲載の「ふくおか県政だより」にも国民文化祭の告知をする予定でございます。また、新聞でございますけれども、十月二十日以降、直前特集の掲載をする予定です。それから、テレビ・ラジオ番組でございますが、ＫＢＣの「アサデス」とかＲＫＢ「今日感テレビ」、ＮＨＫの「福岡いちばん星」等の番組内において「とびうめ国文際」のボードを設置し、事業の紹介もしていただくことといたしております。それから、テレビＣＭということで、十月十七日から三十日にかけまして、「とびうめ国文際」のＣＭを制作し、民報各社で随時放映する予定でございます。そして、「交通広告」ということで、ＪＲ九州、西日本鉄道、福岡市営地下鉄、北九州モノレールなど、窓枠ステッカーや社内広告、吊り革広告など、既に掲示しているところです。こういったことで、たくさんの方々にこの国民文化祭に御参加いただきたいということで広報展開をする予定でございます。残り僅かでございますけれども、事務局全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、先生方の御支援をお願い申し上げますとともに、この開催期間中たくさんのイベントが開催されますので、いろんな会場にぜひお越しいただきたいというふうに思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
89
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
特にないようですので、以上で報告事項を終わります。
次に、「その他」として何か委員の皆様からございませんか。
八記委員。
90 ◯八記博春委員 前回の本委員会で議論になりました中小企業の高度化事業について、委員長にもあずけていた件ですが、まず、答弁できないと、守秘義務とか情報公開条例とかがあるので、その辺についてどういうふうに商工部の方で整理されたのかをお尋ねしたいと思います。
91
◯石橋保則委員長 石井商工部次長。
92 ◯石井商工部次長 守秘義務の関係でございますが、基本的には個別企業の情報、いわゆる企業情報、事業情報というふうに申しますけれども、具体的には、その企業の売上とか利益とか、そういう情報につきましては公開できないというところで考えております。
93 ◯八記博春委員 そうしたら、答弁いただけるということなんで質問させてもらいますが、今問題になっております地域改善対策高度化事業、これは一体どういう事業なのか、目的とか制度とか、そういうところをまず教えていただけませんか。
94 ◯石井商工部次長 高度化事業の一つの種類でございます。高度化事業と申しますのは、中小企業者が協同組合等をつくって、協同して事業を実施すると。具体的には集団化事業と申しまして、工業団地等をつくって、そこで一カ所で相互に取り引きしながらやるというような形態、あるいは共同施設と申しまして、小売り商業でありますと、共同店舗をつくって、中小企業者等がそこに入居してお互いにやるとか、そういう事業が高度化事業でございます。そのうちに地域改善対策分というのがございます。これは、いわゆる同和地区の中小企業を主体に、先ほど申しました高度化事業と同じ趣旨で事業を実施するというふうな内容のものでございます。
95 ◯八記博春委員 それはいつごろから始められて、いつ終わったのか。また、同和地域のというとでしたけれども、その条件とか、その辺を教えてください。
96 ◯石井商工部次長 地域改善対策分でございますが、昭和四十九年から始まっております。終了が十三年度でございます。それと、大きく二つほど条件がございまして、一つは高度化全般でございますけれども、いわゆる協同組合を設立して協同事業を行うわけでございますので、協同組合設立に係る条件、大体組合員が四名以上ということで協同組合をつくってやることという、そういうふうな大きな縛りがございます。もう一つは、この地域改善対策分でございますけれども、その中小企業者の七割が同和地区出身者と、その二つが大きな条件でございます。
97 ◯八記博春委員 私が平成十三年度版の福岡県が出した同和対策事業のあらましを持っているんですが、それの二十ページ、二十一ページに「中小企業高度化資金を借りたい方のために」というのがあって、そこには組合員が原則として十名以上とありますけれども、四名ですか。
98 ◯石井商工部次長 四名で間違いありません。
99 ◯八記博春委員 そうしたら、この十三年度版が間違いになるんですか。何か変更されたというとですかね。
100 ◯石井商工部次長 その冊子につきましては、ちょっと承知いたしておりませんので、確認する必要があると思いますが、この地域改善対策分の同和事業の条件としては四名以上の組合員ということにつきましては間違いないというふうに思います。
101 ◯八記博春委員 先ほど言われたのは、十三年度で終わったと言われたんですね。その十三年度版ですよ。そのコピーなんですよね。これを示していいですか。
102
◯石橋保則委員長 はい、どうぞ。
石井商工部次長。
103 ◯石井商工部次長 今、担当の方とも打ち合わせたわけでございますが、先ほど申しました条件に間違いがないということでございます。
104 ◯八記博春委員 その冊子は表紙も付けておりますけれども、福岡県が発行したものです。ここで間違いがないと言われても私はどうしようもないんですよ。どちらが正しいかちょっとはっきり。
105
◯石橋保則委員長 その冊子が間違いということでしょうか。
石井商工部次長。
106 ◯石井商工部次長 ちょっと一部答弁を変更させていただきます。十名以上が望ましいという意味で記入したものだということでございます。
107
◯石橋保則委員長 八記委員。
108 ◯八記博春委員 それは理解できない。そんなふうに書いてないもの。
109
◯石橋保則委員長 そのことについて、もう一度執行部内部で確認作業をしていただいて答弁ということができますか。
八記委員。
110 ◯八記博春委員 今からの質問はずっと、その十名なのか四名なのかも含めてちょっとお話がありますので。
111
◯石橋保則委員長 石井商工部次長。
112 ◯石井商工部次長 少々時間をいただきまして、また確認の上、答弁したいと思います。
113 ◯八記博春委員 そんなにかからんでしょう。
114 ◯石井商工部次長 はい。そんなにかからないです。
115
◯石橋保則委員長 わかりました。それでは、なるべく短時間で確認をしてください。それまでの間、暫時休憩をいたしますので、よろしくお願いいたします。
午 前 零 時 三 十 六 分 休 憩
午 後 一 時 四 十 四 分 再 開
116
◯石橋保則委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き進めていきます。
石井商工部次長。
117 ◯石井商工部次長 先ほどは八記議員の質問に対しまして即答できませんで中断に至りました。その点につきまして、冒頭、深くお詫び申し上げます。
それでは、先ほどの質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
構造改善高度化事業、これは高度化事業のうち特定の法律に基づいて実施しております高度化事業の総称でございます。具体的には十一項目の特別の法律がございましてやっておると。今問題になっております地域改善対策もその構造改善高度化の一つの種類でございます。この地域改善対策分、これに集団化事業、共同施設、それぞれ事業のまた種類がございます。それはその地域改善対策高度化資金のうちで集団化する、または共同施設をつくるという、協同組合の協同事業の内容に基づく種別でございます。集団化事業の場合には組合員十名以上という縛りがございます。共同施設の場合はそれが四名以上というふうになっております。この八記委員が示されましたパンフレットに載っております、原則として十名以上というのは、いろいろな種類の中で厳しい方を記載しておるという内容になっております。それは正確に表記するならば、集団化事業は十名以上、括弧しまして、共同施設等は四名以上とかいうふうな表現しておけば間違いなかったと思いますけれども、それが非常に抽象的な表現になっておったということでございます。ただ、若干言い訳になりますけれども、八記先生が示されましたこのパンフレットの中にも書いておりますように、高度化事業と申しますのは集団的に何かをやることでございまして、事前に相談を受けながら、どの事業でいくのが一番適当だというところまで含めて、実際的には実務指導をやっております。ちょっと補足して申しますと、この高度化事業というのは一般の高度化事業、いわゆる構造改善高度化だけじゃなくて、一般の高度化事業まで当てはめますといろいろな種類がございまして、ちょっと手元にあるんですけれども、マニュアルだけでこれぐらいの厚さになるというようなこともございまして、相談を受けながら、適用すべき的確な事業を指導していくという面で事前に相談してくださいという表記をしながら、要件については、先ほど申しましたように、抽象的な表現になっておったということでございます。以上でございます。
118
◯石橋保則委員長 八記委員。
119 ◯八記博春委員 今説明をいただきまして大分わかりましたけれども、そういう点では、このパンフレットが正確ではなかったということで理解をしたいと思います。
それで、今次長の方から事業の概要について、休憩前も含めて説明をいただいているわけですけれども、これは毎年何億円ぐらい使っておった事業なんですか。
120
◯石橋保則委員長 石井商工部次長。
121 ◯石井商工部次長 一般の制度融資と違いまして、高度化事業の場合には、協同組合等に実施しますので、年によるばらつきは非常に多うございます。平均して、おしなべて毎年これぐらいというのはちょっと答弁しにくい内容になっております。特に集団化事業と申します、いわゆる協同組合が工業団地等をつくるという事業は何十億という形になりますので、それが該当する年には非常に高度化資金の貸付枠は大きくなると、そういうふうな実態でございます。
122 ◯八記博春委員 おしなべると、毎年どれぐらいになりますか。
123 ◯石井商工部次長 最近三カ年の年度ごとの貸付額で説明いたしたいと思います。平成十四年が二件の五百五十一万、平成十三年度が五件で十億二千八百万円余、平成十二年度が五件で五億六千七百万円余でございます。
124 ◯八記博春委員 それほど、ばらつきはあったとしても大きな金額が動いている制度なんですけれども、この制度についてのペーパー、その地域改善高度化対策事業ですか、これのペーパー、制度を要約した、そんなのは存在するんですか。
125 ◯石井商工部次長 高度化事業全体、先ほど申しましたように、いろんな種類がございます。それをすべて網羅して説明したペーパーはございます。ただし、この地域改善対策枠で違いますのは、組合員の構成において同和地区出身者が七割以上という縛りがあるところが違うわけでございまして、ほかのところ、例えば診断のあり方とか、その事業の趣旨とかというのは、当然、その高度化事業の趣旨のままでございますので、地域改善対策枠だけを別冊子にしたような、そういうものはございません。
126 ◯八記博春委員 冊子もないけど、ペーパーはありますか。例えば、この制度はこういう事業ですというＡ四一枚でもいいですけれども。
127 ◯石井商工部次長 例えば共同施設で、その地域改善対策枠の分については、こういう一般の高度化事業の条件に加えてこういう条件が付加されると。それは端的に申しまして、組合員の構成において七割以上ということなんですけれども、そういう合わせ読みになってくるかと思います。
128 ◯八記博春委員 十億とか五億とか出す年もあるんだけれども、ペーパー一つないということだと思います。そういうことがさっきのような混乱を、皆さん自身がきちんと答弁できないような状況になっているんじゃないかなと思うんですね。私はそれほど、何といいますか、あいまいさが残るといいますか、その運用が今指摘されておる、後で指摘しますけれども、融資の審査についても反映しているんじゃないかなと思います。
質問をちょっと続けますけれども、それで、十人以上と書いているけれども、これは四人以上でいいんだという話でしたけれども、今問題になっております協同組合、そこは十人以上出資者といいますか、組合員がいたわけでしょう。
129 ◯石井商工部次長 当該高度化事業の借受者でございます企業組合ですけれども、ここは平成八年に設立されております。その設立当初の組合員は十名であったということでございます。
130 ◯八記博春委員 県から、国からお金を借りて、そして建物を建てると。そういう場合には、当然担保ですね、担保だけで足りないから保証人を立てると。その組合人というのは、当然保証人になりますかね。
131 ◯石井商工部次長 その組合員はすべて連帯保証人になっていただくという制度でございます。
132 ◯八記博春委員 そうしたら、今でも十人の連帯保証人がいらっしゃるということでいいですかね。
133 ◯石井商工部次長 先ほど申しましたように、この企業組合の設立は平成八年でございます。この時点では組合員は十名であったと。高度化資金の借り受けは平成十一年度、正確に言いますと、十二年の四月二十五日貸し付けなんですけれども、その時点では組合員は五名でございます。
134 ◯八記博春委員 今のところがよく理解できなかったんです。十名で申請したけれども、お金を借りたときは五名だったということですかね。
135 ◯石井商工部次長 高度化資金を借りたときの組合員数は五名でございます。
136 ◯八記博春委員 その十名のときは、何が十名だったんですか。その設立したときが十名で、お金を借りたときは五名だと。それで、現在は何名ですか。
137 ◯石井商工部次長 現在は二人でございます。
138 ◯八記博春委員 さっきも話しましたけれども、担保として土地や建物を入れる、と同時に保証人になると。それが数の違いはありますけれども、四名以上でなければならないとなっていて、その人たちが連帯保証人になると。それが五名が二名になるということはあり得るんですか、合法的なんですか。どう理解したらいいんですか。
139 ◯石井商工部次長 これは、国の資金が七五％、県の資金が二五％ということで、国と共同して実施しているわけですけれども、国にも確かめまして、現時点において二名しかないということは、合法的と申しますか、それ自体に規則上の問題はないということでございます。
140 ◯八記博春委員 その辺は法律上のことなんで私はわかりませんけれども、貸したお金をきちんと担保するという意味で、土地と建物でこれは第一抵当権が付いているんですかね。付いているね。それでも取りはぐれた分を保証人だと。保証人を立てるときに、保証人が少なければ取り損なうことがあるじゃないですか。県としてなぜ保証人が五人から二人に減ったということを認めるんですかね。
141 ◯石井商工部次長 組合員の数は、先ほど申しましたように、現時点では二人でございます。ただし、貸し付け時の連帯保証人でございました五名につきましては、償還が終わるまで連帯保証を離れることはできませんので、現時点においても連帯保証人は五名でございます。
142 ◯八記博春委員 制度についてもう少し伺いたいんですが、金利がないという制度なんですけれども、福岡県として利子補給をしているんですかね。その金額を教えていただけますか。
143 ◯石井商工部次長 この資金は無利子でございますので、当然、利子補給もございません。
144 ◯八記博春委員 利子補給もない……。
145 ◯石井商工部次長 この高度化資金の地域改善対策枠事業と申しますか、につきましては無利子でございます。
146 ◯八記博春委員 無利子だから、利子補給するから無利子じゃないかというふうに私は理解していたんですが、その辺のところを。
147 ◯石井商工部次長 制度として無利子でございまして、利子補給はいたしておりません。
148 ◯八記博春委員 制度なんですけれども、これは事業費総額の八割までを国と県が融資をするということですけれども、じゃあ本人は自己資金として二割持っておけばいいということになりますか。
149 ◯石井商工部次長 先生今言われましたように、国、県の融資割合は八〇％でございます。あと二〇％の調達でございますけれども、それは、例えば市町村の同様の協調融資と申しますか、そういう貸付金の制度があればそれを活用すると、そういうことで、自己資金も加えて、あと二割の調達が確実に見込めればいいというふうな制度でございます。
150 ◯八記博春委員 北九州が一億三千五百万出しているんで、北九州と国、県を合わせると、総事業費の九割になるんですね。ちょうど九割です。だから、僅か一割で、あとは公から無利子でお金が借りれると。夢のような制度なんですけれども、そのときに北九州は中小企業団体環境整備促進補助金というものをさらに上乗せしていると伺ったんですが、福岡県はこの融資以外に上乗せしているのがありますか。
151 ◯石井商工部次長 県としてはございません。
152 ◯八記博春委員 そうしたら、この事業者は一割の自己資金を持っていて、九割を融資を受けたと。そうしたら、その一割ですね、これは確認作業というのはするわけですか。
153 ◯石井商工部次長 それは確認いたします。
154 ◯八記博春委員 どういう形で確認をして、そして、それが例えばその後おかしかったとか、おかしくなかったとか、そういう今の総括も含めて見解を述べてほしいんですけれども。
155 ◯石井商工部次長 高度化資金の貸し付けに当たりましては、現物の確認、それから帳簿、領収証等の関係の帳票、そういうもので確認の上、貸し付けを実行したということでございます。
156 ◯八記博春委員 当時、一割の一億三千万ぐらいの自己資金が必要だったと思うんですが、その自己資金を当時は帳簿等で確認をしたと。その一億三千万程度のお金は、その後も本当に当時あったと、存在していたというふうに今時点で判断されているかどうなのかお尋ねします。
157 ◯石井商工部次長 当初と申しますか、告発と申しますか、それに基づきまして、現時点でいろいろな調査をやっております。その調査に関わりますことにつきましては、まだ調査がすべて終わっておりませんので、なるべく早く報告したいと思いますけれども、その調査事項の内容につきましては、ちょっと今の時点では報告しかねる状態でございます。
158 ◯八記博春委員 当時、一億三千万程度のお金が本当にあったのかどうなのかということも調査項目に入っていて、それを今調査中だということで理解してよろしいですかね。
159 ◯石井商工部次長 過去の時点にさかのぼりまして関係者から事情を聴取するとか、関係帳簿等で見直す形で調査中だということでございます。
160 ◯八記博春委員 それはぜひ次回、調査をしていただきたいと思います。それで問題は、前回の委員会でも言いましたけれども、当時の審査が甘かったのではないかというふうに思うんです。なぜかというと、シェアにしても、商域についても、売上高についても、業者の方は二億円程度と、県の方はそれよりもちょっと少ない一億数千万と。しかし、実績は一千百万程度と。それが初年度だけとかじゃなくて、四年間通じて二十八件しか利用がなかったという形ですよね。だから、そういう中で皆さん方が審査したときに甘かったのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。前回は甘くなかったという答弁だったんですけれども。
161 ◯石井商工部次長 かなり難しい問題ではございます。ただ、審査した十一年当時にさかのぼって考えなければならないと、ある種結果が見えてというのは、またちょっとあれなんですけれども、あくまでも十一年当時どういう判断だったかということで述べさせていただきますと、ちょっと先ほども触れましたけれども、原資の七五％は国だということで、この審査に当たりましては、国の専門家三名も加わって、平成十一年度の七月から九月、三カ月かけていろいろ調査、診断をやっております。その内容でございますけれども、提出されました事業計画書に基づきまして、投資の内容、資金計画、事業の運営等について総合的に診断を行ったとか、もう少し具体的に申しますと、商圏人口、そこにおける高齢者人口、それから死亡者数、それから同業他社の状況、そういう地域の状況を踏まえまして、先ほど申しましたような投資計画と申しますのは、施設の内容、それからその資金を調達します調達計画、それから事業のやり方、そういうことを先ほど申しましたような専門家が三カ月かかって判断したものであり、適正な判断であったというふうに考えております。
162 ◯八記博春委員 今、商圏だとかシェアとか、適正だったというふうに言われますけれども、県は一五％のシェアがあると踏んでいたんでしょう。そうしたら、一億六千七百万ぐらい売り上げがあると。しかし、一千百万ですよ。だから、なぜその審査のことを言うかというと、そのお金は県民の税金だからですね。それを貸して、それが本当に戻ってくるのかどうなのか、それと、中小企業の応援になっているのかどうなのか、そして雇用の拡大につながっているのかどうなのか、その辺を審査するという役割を県民から託されているわけですよね。だから、慎重にね、その一つが、さっき国の方もやったからというふうに言われましたけれども、だから、国も県も市も一緒なんですけれども、市の方も市議会でこの問題を聞いたら、市では全く審査しておりませんと。なぜかというと、福岡県が時間をかけてしっかりやっているんで、二重になると融資の時期がずれるだけなんで、もう福岡県を信用していますという話なんですよ。つまり、皆さん方が誤ったら、それは全部に連動して、そしてさっきの話ですけど、九割という莫大なお金が無利子で与えられると。これがもし焦げついたら大変なことになるわけでしょう。しかも、さっき私がちょっと疑問を言いましたけれども、自己資金が本当にあったのかどうなのか、こういうことがもし、次回に明らかになるんでしょうけど、もし自己資金がなかったとしたら、本当に真面目にこの事業をやっていたのかと。しかも、その融資を申し出るときには五千二百万何がしの裏金も含まれていたという話でしょう。だから、皆さん方の審査の中身が問われていると思うんですね。それで、審査のときはそういう状況でしたと。じゃあ実際に走り出したら返してもらえませんということで、条件変更をされましたよね。条件変更されたときに、審査した結果から見て条件変更がどうだったのか、やっぱり当時の審査は正しかったというふうに皆さん方は判断されたんですかね。
163 ◯石井商工部次長 開業後の利用実績というのは計画を大幅に下回っていることは事実でございます。そういう面で、今後の条件変更とか再建に向けての指導とかいうことについて実施する方向にあるわけでございますけれども、その診断の妥当性というのはあくまでもそのときの判断でございますので、そのときのは判断としてはということで申し上げたつもりでございます。
164 ◯八記博春委員 計画の見直しを条件変更をするときにも、実態が本当に計画どおり進んでいないということがはっきりしたと思うんですけれども、これからの見通しですけれども、これは返済できますか。
165 ◯石井商工部次長 再建できるのかどうかということでございますけれども、一企業の将来の生死と申しますか、そういうことに関わることでございますので、非常に慎重に判断する必要があると、それが基本であるというふうに思います。ただし、そこまで含めてやっぱり我々としては今後考えていかなきゃいかんという認識は持っております。
166 ◯八記博春委員 どう改善していくかということの一つは、営業努力をして利用する人を増やしていくということと、リストラをしてという話があると思うんですけれども、リストラする余地はないですよね。ここはもう従業員はほとんどいませんのでね、私も行ってみましたけれども。だから、営業努力しかないわけですよね。そういう点で見通しを伺ったわけですけれども、先ほどのような答弁だったと。
それで、これは今回裏金の問題もあるんですけれども、私から見ると、非常に制度自身が県民にわかりにくい、そしてペーパーもないと、これ独自のね。そして金額は非常に多くの金額がずっと貸し出されている、その審査も非常に甘いというふうに私は思うんですね。それで、この事業が昭和四十九年から平成十三年まで行われたということなんですけれども、全体の、全体のというのは地域改善対策高度化事業、この全体の融資件数、それから金額、それから返済状況、返済状況は私は専門家じゃないからよくわからんのですけれども、例えばもう焦げついてしまった返済不能が幾らぐらいとか、今滞っているのかどれぐらいとか、いろんな表現方法は皆さんたちがよくご存じだと思うんですけれども、そういう形、そういうデータを出していただきたい。これはぜひこの委員会に次回出していただきたいと思うんですけれども、委員長、取り計らいをよろしくお願いしたいんですが。
167
◯石橋保則委員長 今出された資料ですけれども、執行部、どうですか。
石井商工部次長。
168 ◯石井商工部次長 今の数字でございますけれども、口頭であれば、現時点で発表できます。
169 ◯八記博春委員 じゃあ、まず口頭で現時点で発表していただいて、また機会があったらペーパーでもらいたいと思います。現時点でお願いしたい。
170 ◯石井商工部次長 昭和四十九年以降の貸付累計額でございますけれども、二十四件、約四十億でございます。貸付残額、現時点で残っている残額が十七件の約二十五億。それから、滞納額でございますけれども、十六件の十七億、それぞれ億円単位の約でございますけれども、以上のような数字でございます。
171 ◯八記博春委員 滞納額というのは、どういうのが含まれているんですかね。
172 ◯石井商工部次長 貸し付けに当たりましては、基本的に三年据え置きで、その後十七年で年賦償還と。要するに、毎年一度と。ちょっと償還期限が違う制度もありますけれども、大部分のやつは三年据え置きで十七年年賦償還でございます。この滞納額と申しますのは、償還期限が来ているやつに対して、現時点で払っていないという金額の総計でございます。だから、貸し付けしたやつでも、まだ償還期限が来ていないというやつは、当然まだ貸付残として残っているわけですけれども、滞納額と申しますのは、そのうち期限がきたやつがまだ支払われていないという数字の総計でございます。
173 ◯八記博春委員 その中には焦げついて返還が見込めないというものも入っていますか。入っていたら、その金額と件数を教えてもらいたい。
174 ◯石井商工部次長 この滞納額の中には、いわゆる事業を廃止して、倒産と申しますか、そういうやつと、事業を継続しながら返済の期限が切れているというやつの二つがございます。
175 ◯八記博春委員 その中で、いわゆる倒産しているのは何件、何億、幾らか教えてください。
176 ◯石井商工部次長 数字的にその仕分けが手元にありませんので、ちょっとその数字は即答しかねます。
177 ◯八記博春委員 それも含めて、次回出していただきたいと思いますけれども、それは取り計らっていただけますか。
178
◯石橋保則委員長 執行部、いかがでしょうか。
石井商工部次長。
179 ◯石井商工部次長 資料で提出したいと思います。
180
◯石橋保則委員長 お諮りいたしますけれども、今の資料を委員会資料としていただくか、いかがでしょうか。
〔「委員会資料で」と呼ぶ者がある〕
181
◯石橋保則委員長 じゃあ、次回、委員会資料として提出をお願いいたします。
八記委員。
182 ◯八記博春委員 今、私は地域改善対策高度化事業についてずっとお話を伺ってきたんですけれども、そのほかにも、さっきの冊子にあるんですけれども、同和地区中小企業安定資金というのがありまして、たくさんの金額が貸し付けられている。平成十三年度から、簡単でいいですけれども、毎年幾らずつ出されているのか。そして、この返済状況がどうなっているのか。返済状況は今すぐわからなかったらわからないということで結構ですけど、ちょっと教えていただきたい。
183 ◯石井商工部次長 同和安定資金の貸付状況でございます。平成十三年度、百三十一件、五億八千万円余でございます。平成十四年度、七十七件、三億三千七百万円余、平成十五年度、五十三件、二億三千九百万円余でございます。事故の状況でございますが、大体二割程度、毎年あります。
184 ◯八記博春委員 その二割程度というのは、福岡県が行っている融資制度の事故率はどのぐらいなんですか。
185 ◯石井商工部次長 約三％程度です。
186 ◯八記博春委員 福岡県が行っている融資制度の事故率は三％なんだけれども、同和地区に対する中小企業安定資金については二割前後の事故がある。私はここに一つの融資の審査の甘さが端的に出ているんじゃないかなと思うんですね。そういう形で、先ほどの地域改善対策高度化事業についても審査が甘かったんじゃないかというふうにも思っているわけです。それで、さっき数字を出してもらいました。同和地区中小企業安定資金、私の手元の数字とちょっと違うのでお尋ねしたいんですが、私の手元には同対局から出された商工部の同和地区中小企業安定資金という資料がありまして、平成十三年、次長は五億八千万と言われましたけれども、私の手元には十億八千万、それから十四年、次長は三億三千万と言われましたけれども、私の手元では九億一千万、十五年についても、二億三千万と言われましたけれども、七億五千万、十六年については言われませんでしたけれども、五億四千万と、数字が違う理由がちょっとわかりません。
187 ◯石井商工部次長 先ほどの高度化資金と違いまして、この同和地区中小企業安定資金と申しますのは、個別企業に対する融資制度で、いわゆる県の制度融資の一つのメニューと申しますか、でございます。ほかの制度融資と同じように、県資金を預託いたしまして、銀行の協調融資分と合わせて融資枠が設定されておると。先ほど申しましたような、毎年の新規貸付額でございますけれども、当然、最長七年間の貸し付けでございますから、毎年融資残高が残ってまいります。いわゆる単年度貸付ではございませんので、過年度貸付分の融資残高も残ってくるわけです。その全体の融資残高に見合うだけの融資枠を県の方で設定するために、例えば、先ほど申されました十億円という預託金が予算に計上され、決算に出てきているということでございます。
188 ◯八記博春委員 以上で終わりますけれども、次回、ぜひ資料も出してもらって、より深い議論をさせてもらいたいと思っております。以上です。
189
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
鬼木委員。
190 ◯鬼木 誠委員 二点です。一つ、元気ふくおか資金なんですが、事前審査というのが今ありますか。御存じですか。
191
◯石橋保則委員長 石井商工部次長。
192 ◯石井商工部次長 元気ふくおか資金につきましては、基本的にそれぞれの、この元気ふくおか資金に参加されている金融機関の方が一次的な窓口になります。保証協会に参りましてＣＲＤでもって評点五十以上が合格という基本的な枠組みでございます。そういう枠組みでございますので、銀行の窓口におきましては、その顧客の方のサービスの一環として、これは通るだろうかという、そういう事前の相談は保証協会の方にケースとしては上がってきているケースもあるようでございます。ただ、制度という、すべてがそういう形に義務づけられておるとか、そういうふうな趣旨のものではございません。
193 ◯鬼木 誠委員 私も正式にそういう事前審査という制度があるかどうかというのは確認していないんですけど、要件がありますね、元気ふくおかに該当するかどうかという要件を満たしているかということでファクスをしているようなんですね。そこでオーケーですよということで返っているから、通るものだと思って、正式申し込みをしたら否決で戻ってきたというふうな、そういう、何といいますか、事前審査で通ったと思っていたのに、正式申し込みを出したら通らないというふうな苦情が来ていまして、そこが銀行側、現場の認識と協会の側の認識が違うのかなと。もしかしたら、要件を満たしていますかというものを銀行の側は送ってきて、で、満たしていますよというだけのものかもしれないんですけれども、向こうは審査が通ったと思っているんですね。ですから、もしそういうやりとりがあっているとしたら、そのやりとりは要件についてのものですよというふうなこととかを認識を一致させておかないと、大分実際の実務の現場が混乱しているようですので、事前審査が通ったのに、本審査で否決になったというふうに混乱があっているようですので、そこは一度、協会と銀行の方の現場と認識を再度確認していただきたいと思うんです。
もう一点が、この八月、九月あたりでまた私の身近にも倒産事例が出てきていまして、お聞きしたいのは、企業再生ですね、企業の再建というものについて県での研究は何かされてありますでしょうか。
194
◯石橋保則委員長 石井商工部次長。
195 ◯石井商工部次長 倒産に関連しての御質問でございます。まず、県の方がやっておりますのは、連鎖倒産を中心にその倒産をさせないというところにつきましては、商工会議所等に倒産防止相談室というものをつくって個別の相談に応じる。それから、それと連動した形で県の制度融資をスピーディーに運用して、そういたらしめないというのが考え方の基本でございます。そこで再生ということでございますけれども、基本的な再生の手法と申しますのは、いわゆる過剰な債務をどう処理していくかということでございます。そこにつきましては、福岡商工会議所に再生協議会というものをつくりまして、個別のいわゆる、国でいいますと再生機構がやっていますような過剰債務の借り上げとか、そういう形を地方段階でやれるようなシステムを構築いたしておりまして、それが一番基本になっております。
196 ◯鬼木 誠委員 ちょっと冒頭に私が倒産の話をもってきたので話がわかりにくくなっているんですけど、すみません、企業再生ですね、過剰債務で苦しんでいるんだけど、期間の利益は出ていて、過剰債務さえ解決すれば回っていくというふうな企業をどうやって再生していくかというふうなことで、今システムの構築という話が出ていましたけれども、具体的な取り組みがまだちょっとよく、私が知らないだけかもしれませんけれども、研究がどのぐらい進んでいて、実際にどのように動いているのかというのをちょっと聞きたいと思ったんですが。
197 ◯石井商工部次長 再生に当たりましては、過剰債務の負担をどう軽減してもっていくかということが基本でございます。それで、先ほど申しました福岡商工会議所につくっております再生協議会におきましては、その過剰債務の借り上げ等を民間の金融機関等に相談しながらやっていくというシステムをつくっているわけでございます。今ちょっと研究していますのは、いわゆる再生ファンドを自前で持てれば、相談、指導、再生の道筋がもっとスピーディーに行われるということでございまして、その再生ファンド等を地場の企業、金融機関とも連携しながら、そういう地域独自の再生ファンドがつくれないのかと、つくる場合にはどういう形でつくれるのかということは研究いたしております。
198 ◯鬼木 誠委員 それと、民事再生を申請した会社が、過剰負担の債務を整理して、また再び事業を軌道に乗せるための支援のようなものはありますか。
199 ◯石井商工部次長 民事再生法に基づきます再生企業の支援でございますが、一番ポイントになりますのは金融をどうするかということでございます。そこはいわゆるＤＩＰファイナンスと申しますか、そういう事故企業に対してでも資金手当てができるようにということにつきましては、例えば保証協会の方にＤＩＰ保証ということで枠を設けていまして、そういうＤＩＰ保証でございますとか、政府系金融機関の方にもＤＩＰファイナンスがございます。そういう再生企業向けの、民間の金融機関がなかなか対応しないような資金の制度がございまして、そういうのを総合的に使いながら再生させていくということでございます。
200 ◯鬼木 誠委員 私ももうちょっと勉強したいと思っているんですけど、今おっしゃったようなのは中小企業でも適用できるものですか。ロットがなくても適用できますでしょうか。
201 ◯石井商工部次長 今申し上げましたのは、基本的に中小企業向けの制度でございます。大企業中心に、御案内のとおり、国の方で同様な再生機構とか、そういう過剰債務の借り上げ会社とか、そういうことをつくって大企業を中心に国の方はやっていると。先ほど説明いたしましたのは、政府系金融機関にしましても、保証協会にしましても、主たる対象は中小企業でございます。
202 ◯鬼木 誠委員 ありがとうございました。しっかり取り組んでいただいているようで、やっぱり地場企業、中小企業、倒産も出ますし、民事再生も出ていますし、そういう中でも事業を継続して取引先に迷惑をかけずに、また事業を続けていこうとされている方もいらっしゃいますし、ぜひ助けていただきたいと思います。ありがとうございます。
203
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
ほかにないようですので、次に進みます。
知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
204
◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、これより議案の採決を行います。
先ほど当委員会で審査いたしました第一三〇号議案所管分について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
205
◯石橋保則委員長 起立多数であります。よって、第一三〇号議案所管分は原案のとおり可決されました。
これで議案の採決は終わります。
以上で当委員会に付託されました議案についての審査は終了いたしました。なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
206
◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
お手元配付の一覧表のとおり、十二項目について調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
207
◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
次に、今後の委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
208
◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
なお、次回委員会は十一月九日火曜日十一時からを予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
また、管内視察を十一月九日火曜日、委員会終了後から十日水曜日までの日程で、福岡市、筑紫野市方面を予定しております。詳細につきましては、事務局より連絡させますので、よろしくお願いいたします。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。武藤英治委員、森下博司委員、お二人を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。
以上で当委員会の議事はすべて終了いたしました。
最後に、終始熱心に審議をいただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、
商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午 後 二 時 三 十 九 分 閉 会
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